2016年12月22日木曜日

生産性向上設備投資促進税制

 昨日、生産性向上設備投資促進税制の申請のため、中部経済産業局に行って参りました。
TaxBlueではA類型ばかりで、B類型の適用事例が今までなく、適用期限直前にして初めての事例となりました。
 この税制の適用案件はそろそろ終了かと思いますが、手続きが似通った税制として、『経営力向上計画に関する固定資産税軽減』という税制ものもあります。
 機械装置の投資を検討されている事業主の方は、顧問税理士へ一声おかけ頂くことをお勧め致します。ただしくれぐれも相談は購入前に!



2016年12月14日水曜日

国税不服審判所

 昨日は、名古屋税理士会にて、国税不服審判所の研修会に行ってきました。


 税務署の更正・決定処分に不服がある場合、税務署長に『異議申し立て』ができますが、
『国税不服審判所』という第三者機関に、『審査請求』をすることもできます。
審判所の決定(裁決といいます)に納得がいかない場合、裁判所にて訴訟を起こすことになります。
 国税不服審判所にて納税者の主張が認められる割合は平成27年度で約8%。
納税者の皆様、税理士にとっては、厳しい数字です。

2016年12月13日火曜日

相続税の申告状況

 先日、税務署より、相続税の申告件数がそれまでの2倍近くに増えているとの話がありました。
相続税の基礎控除額が引き下げられた、平成27年度の税制改正の影響ではないかとのことです。
 また、税務署から税理士に対して、『相続税申告チェックシート』と『税理士法の添付書面』の提出をお願いされました。
これらの書面を作成することは、税理士にとっての負担が増える(税務署の負担が軽減される)という単純なものではなく、誠実な申告を税務署に対し主張し、相続人様のリスク(税務調査リスクや追徴課税リスクを軽減する)ものだと弊所では考えます。
 相続人様におかれましては、申告書の作成を税理士へ依頼されるだけでなく、こちらの書面についてもご相談されることを、お勧め致します。

2016年12月12日月曜日

2017(平成29年度)税制改正大綱

来年度(H28/4~)の税制改正大綱が固まりました。目立った改正点もなく、新聞報道は過去数年より小さかった気がします。
最大の注目点は、配偶者控除の控除額の引き上げ(103万円⇒150万円)でしょうか。但し、この変更は再来年(H30~)です。来年は103万円で変わりませんので、お気を付けください!

2016年12月9日金曜日

青色申告会 税務相談(不動産売却)

 昨日(H28/12/8)、昭和税務署前の青色申告会にて、不動産の売却に関する税務相談を受けてきました。


 不動産の売買は通常、一生に何度もあるものではないので、相続税の申告同様、納税者に申告義務があるのはとても大変ですよね。
不動産購入時の書類が実は重要だったということも購入時にはわかりません。
不動産仲介会社の方も、パーフェクトに税務に精通している方ばかりではないでしょうし、どうしても『税金は税理士さんに聞いてください。』となってしまっている現状もやむを得ないですね。


 不動産取得時、もっと前の義務教育時に、基礎的な税務学習をする機会を設けてたらいいんじゃないかと思いました。

2016年12月7日水曜日

節税対策

 年末も近くなり、顧問先の皆様から、節税の対策について質問を多くお受けします。
私、税理士の西出では、会社や経営者を守る公的な制度として、『小規模企業共済』や『経営セーフティ共済』はもちろんご紹介しますが、生命保険その他の節税対策商品は、それ自体は事業目的に結びつかない活動であり、知識を増やして頂くためのご説明に留めることが多いです。
 さて、このブログを読まれた皆様には、『節税』の本当の意味を今一度お考え頂きたいと思います。
節税とは、本来の目的ではなく、『節税も含めた、キャッシュフローの最大化』ではないでしょうか。
年末調整であわただしい中、そんなことを想う今日この頃です。