(事務所研修)年末調整

昨日、所長を講師に、職員全員で平成29年の年末調整、平成30年の源泉所得税の改正事項についての研修を行いました。
要約しますと、平成30年からは、平成29年までと比較して、以下の点が変更になります。ご注意ください。
　(1) 配偶者特別控除が適用となる所得の範囲が201万円まで広がること
　(2) 適用を受ける者自身の所得が高い（1000万円以上の）場合、配偶者控除、配偶者特別控除が受けられなくなること
　(3) (1)と(2)に関連して、源泉控除対象配偶者の範囲が変更になること
　(4) 社会保険の扶養の壁（106万円、130万円）については変更点はないこと

年末調整

今年も年末調整の時期がやってきました。
事業主の方は、従業員の方に、2種類の用紙の記載と提出を依頼してください。
　①H30　扶養控除等申告書
　②H29　保険料（生命・地震・国保・年金）控除申告書＆配偶者特別控除申告書
この際、添付書類（証明書、住宅ローン）の原本の添付をお忘れなく。


注意点、いくつかあります。
　・①は平成30年分です。家族構成や内容に変更がある場合、都度、届出が必要です。
　・平成30年より、配偶者控除、配偶者特別控除に変更点があります。
　　配偶者特別控除の範囲が広がること（給料150万円まで所得税ゼロ）と、
　　ご主人（奥様）の収入が高いと配偶者控除が減額される、受けられなくなる、点です。
　　↑により、①の書類の記載内容が増えましたのでご注意ください。


詳しくは、顧問先の担当者、又は税理士まで。

平成29年度 第2回全国統一研修会

第2回全国統一研修会（名古屋税理士会）を受講しました。
資産税をめぐる最近の議論・重要判例
　～税理士が知っておくべき資産税実務に影響を及ぼす重要論点～
　中央大学商学部教授　酒井　克彦氏
　＜最近の重要判例＞
　　・事務管理と相続税申告
　　・相続財産性
　　・みなし贈与
　　・中央出版事件
　＜民事信託＞