2020年4月25日土曜日

【コロナ感染症】緊急経済対策まとめ(4/25最新)

【1】給付金・助成金

(A) 中小企業庁 持続化給付金(法人200万円、個人事業主100万円)申請難易度:
 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
 国会で審議中(令和2年度補正予算案が4/30成立予定)です。
 
 ①令和2年1月から12月までのいずれかの1月の売上高が、
 ②前年同月比で50%以上減少した場合、
 ③(前年度の年間売上高-(②前年同月の売上高×12か月)
  の給付金が支給される予定です。
  ※法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円)


(B) 愛知県 休業要請協力金(50万円)申請難易度:
 https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryoku2.html
 
 ①4/17~5/6の期間を通じて
 ②休業する休業要請施設(営業時間短縮する営業時間短縮施設)を
 ③経営する「事業主」
 に対し、協力金が交付されます。
 
 ※愛知県以外の事業主様については、別途ご確認、ご相談ください。


(C) 市町村役場 特別定額給付金(1人10万円)申請難易度:
 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
 国会で審議中(令和2年度補正予算案が4/30成立予定)です。

(D) 厚生労働省 雇用調整助成金 申請難易度:
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
 
 休業や事業縮小により、従業員様に休業手当を支給された事業主に対し、
 その休業手当の一部が、国より助成されます。
 ※要件が厳しく、需給を受けるまでの手順も注意する点がたくさんあります。
  労働局・ハローワークも大混雑しています。覚悟をもって手続きを進めてください。
 
(E) 厚生労働省 小学校休業等対応助成金・支援金 申請難易度:
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
 
 小学校など(一部の保育所、幼稚園)が休校となった子を持つ従業員様に休業手当を支給した事業主に対し、その休業手当の一部が国より助成されます。

【2】融資

(A) 日本政策金融公庫 コロナ感染症特別貸付 申請難易度:
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
 
 一次的な業績悪化(売上高が5%以上)の場合、
 低利息・無利息で融資を受けられます。

(B) セーフティネット保障制度 申請難易度:
 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
 
 一次的な業績悪化の場合、地方自治体の認定を受けることで、
 低保証料率で信用保証協会の保証を受け、
 低利息で民間金融機関の融資を融資を受けられることになります。
 
 セーフティネット4号:突発的災害(自然災害等)※売上高20%以上
 セーフティネット5号:業績悪化の指定業種 ※売上高5%以上↓

【3】税金の減額・免除

(A) 市町村役場 2021年度(令和3年度)固定資産税の減額・免除
 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_zeisei.pdf
 国会で審議中(令和2年度補正予算案が4/30成立予定)です。

  2月~10月のうち、3か月間の平均売上高が、前年度の同じ3か月間と比較して、
  (A)30%以上ダウン ⇒ 固定資産税を"減額"(半額免除)
  (B)50%以上ダウン ⇒ 固定資産税を"全額免除


【4】税金・社会保険料の猶予
 ※“猶予”(待ってもらう)です。“免除”や“減額”ではありません。ご注意ください。

(A) 税務署 確定申告期限の延長
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
 国会で審議中(令和2年度補正予算案が4/30成立予定)です。

 (当初)令和2年3月16日⇒(延長)令和2年4月16日
 ⇒(個別取扱)令和2年4月17日以降
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

  コロナ感染症を理由に、申告期限を過ぎて、申告書を提出する場合には、
 その申告書については、「期限内申告書」として扱われます。
  なお、4月17日以降に「期限内申告書」を提出する場合には、
  必ず、その旨を税務署の窓口に申し出るか、税理士に相談してください。

(B) 税務署 納税の猶予制度
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
 国会で審議中(令和2年度補正予算案が4/30成立予定)です。

 事業収入が20%以上減少した場合、最大1年間の間、納税が猶予されます。

(C) 日本年金機構 保険料の換価の猶予
 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html
 国会で審議中(令和2年度補正予算案が4/30成立予定)です。

 
 申請により、厚生年金保険料の支払いが猶予されます。


【5】最後に
 上記の経済対策は、すべて、国会で予算が成立後、関係行政機関にて受付が開始されます。5月GW後に対応開始される施策がほとんどです。
テレビニュースなどでの報道は、要約された内容で、実際は詳細な要件があるものがほとんどです。
早計なご判断はされず、必ず、詳細について、該当の行政機関、金融機関、顧問税理士の先生等にお問い合わせください。



2020年4月17日金曜日

【コロナ感染症】緊急経済対策まとめ(4/17最新)

●中小企業庁 持続化給付金(法人200万円、個人事業主100万円) 仮
 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
 国会で審議中(令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”)です。
 
 ①令和2年1月から12月までのいずれかの1月の売上高が、
 ②前年同月比で50%以上減少した場合、
 ③(前年度の年間売上高-(②前年同月の売上高×12か月)
  の給付金が支給される予定です。
  ※法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円)
 現時点では、案、です。


●市町村役場 生活支援臨時給付金(住民税非課税世帯30万円) 仮
 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
 4月16日、撤回、となりました。


●市町村役場 生活支援臨時給付金(1人10万円) 仮 
 国会で審議中(令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”)です。


●愛知県 休業要請協力金(50万円)
 https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryoku2.html

 
 ①4/17~5/6の期間を通じて
 ②休業する休業要請施設(営業時間短縮する営業時間短縮施設)を
 ③経営する「事業主」に対し、
 協力金が交付される模様です。


●税務署 確定申告期限の延長 仮
 (当初)令和2年3月16日
 (延長)令和2年4月16日
 (個別取扱)令和2年4月17日以降
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

  コロナ感染症を理由に、本日4月17日以降に「期限内申告書」を提出する場合には、
  必ず、税務署の窓口に申し出るか、税理士にお問い合わせください!

●税務署 納税の猶予制度 仮

 https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
国会で審議中(令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”)です。
 事業収入が20%以上減少した場合、最大1年間の間、納税が猶予される“予定”です。
 ※“猶予”(待ってもらう)です。“免除”や“減額”ではありません。ご注意ください。


●市町村役場 2021年度(令和3年度)固定資産税の減額・免除 仮
 国会で審議中(令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”)です。
 
   2月以降の3か月間の平均売上高が、前年度の同じ3か月間と比較して、
  (A)30%以上ダウン ⇒ 固定資産税を"減額"(半額免除)
  (B)50%以上ダウン ⇒ 固定資産税を"全額免除"


上記の経済対策は、すべて、“未定”です。早計なご判断はされず、

必ず、詳細について、該当の行政機関、金融機関、顧問税理士の先生等に
お問い合わせください。



2020年4月9日木曜日

【コロナ感染症】緊急経済対策 (4/9最新)

☆4/8時点では内容が確定していない制度があります。必ず税理士にご確認ください。

(1)無担保・無利息融資
  (A)日本政策金融公庫にて、無担保・無利息融資
    https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
  (B)民間金融機関でも無担保・無利息融資
  (C)政策公庫の融資を実質無利子融資に借り換え
(D)信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借り換え
   (B~Dは詳細発表待ち)
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

(2)持続化給付金
  (給付対象者)売上が⼤きく減少した個人事業者、中小企業
  (上限給付額)法⼈200万円、個⼈事業者等100万円
  (給付条件)新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年同⽉⽐50%以上減少
  https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

(3)確定申告期限の延長
 (当初)令和2年3月16日
 (延長)令和2年4月16日
 (個別取扱)令和2年4月17日以降 ※税務署へ問い合わせが必要
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

(4)納税の猶予制度
  事業収入が20%以上ダウンしている場合、1年間の間、納税を“猶予”してもらえます。
  延滞税(遅延利息)もかかりません。
  ※“猶予”(待ってもらう)です。“免除”や“減額”ではありません。ご注意ください。
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

(5)2021年度(令和3年度)固定資産税の減額・免除
  2月以降の3か月間の平均売上高が、前年度の同じ3か月間と比較して、
  (A)30%以上ダウン ⇒ 固定資産税を"減額"(半額免除)
  (B)50%以上ダウン ⇒ 固定資産税を"全額免除"

詳細は、該当の行政機関、金融機関、顧問税理士の先生等にお問い合わせください。