（コラム）労働保険の年度更新

　労働保険の年度更新は毎年6月1日より7月10日までに行うこととされております。
TaxBlueでは、平成29年度分の書類の作成は完了し、5月中に顧問先様に随時お渡ししております。
既に申告及び、労働保険料の支払いを完了されたとある顧問先様に対し、労働局より、『申告が早すぎます』との電話がありました。
　法令上、6月1日より行うこと、となっているため、労働局の指摘はもっともですが、仕事を早くこなすことに対する指摘はどうなのかな、ましてや、保険料を早く納めることについて、電話をしてしまう労働局の対応はどうなのか（人件費・電話代の無駄では？）と純粋に疑問を持ちました。


　年度の確定は3月31日ですから、4月1日より受付ができるようにして頂きたいな、と思います。
（余談ですが、税に関しても、所得税、贈与税、個人の消費税の申告も1月1日（1月4日）からの受付にしてほしいです。法人税は決算日の翌日から受け付けてもらえます。）

租税教室の講師の研修会

本日は、名古屋税理士会で、租税教室の講師をするための研修会に出席して来ました。


租税教室とは、小学校6年生、中学校3年生、高校3年生の社会の授業の一環で、税理士さんの出張授業のことです。


西出税理士は長久手などの学校で何度か授業を受け持ったことがあります。とてもやりがいのある仕事で、今年も請け負いたい!と思っています。


事務所にテキストが置いてありますので、興味のある方は気軽にお声掛けください。

投資関係税制（H29/4～）の整理

事業用の投資をした場合の税制（平成29年4月施行）について、以下に概要を整理します。
詳細は税理士までお問い合わせください。
　１．中小企業投資促進税制（ちゅうそく）・・・機械、ソフトウェア⇒税額控除７％
　２．商業・サービス業・農林水産業活性化税制・・・付属設備、備品⇒税額控除７％
　３．経営力強化税制・・・建物以外⇒税額控除１０％
※２と３のほとんどは医療業では受けられません。ご注意ください。

税理士連携短期継続保証

金融機関からの事業資金の借り入れは、毎月均等返済が基本ですが、
『税理士連携短期継続保証』という制度は、5年間元本の返済が猶予される模様です。


（愛知県信用保証協会ホームページ）
http://www.cgc-aichi.or.jp/guarantee/stabilize_fund_raising/entry-250.html


個人的にはコツコツ返済するほうが良いと思いますが、
事業の内容によっては、この制度がぴったり当てはまる会社様もあると思います。


ぜひ頭の片隅に置いて頂ければと思います。


追伸　TaxBlueは認定支援機関のため、TaxBlueの顧問先様は保証料率が通常より軽減されます。

商業・サービス業・農林水産業 活性化税制

“経営革新等認定支援機関”の経営指導を受け、経営改善設備（30万円以上の備品、60万円以上の電気水道ガス設備）を取得すると、法人税・所得税が軽減されます。ぜひ一度顧問税理士さんにお問い合わせください。
　⇒TaxBlue顧問先様には担当者よりご提案します。ご安心ください。


・経営革新等認定支援機関・・・経済産業大臣の認定を受けた事業者。商工会議所、金融機関、税理士など。TaxBlueも認定を受けています。
・期限は・・・平成31年3月31日までに使い始めること
・税金の軽減をうけるためには・・・書類を作成し、確定申告書への添付が必要
・医療業（クリニックなど）はNGです。ご注意ください。


（中小企業庁HP）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm

中小企業等経営強化法

『生産性向上設備投資促進税制』が3月31日にて終了し、平成29年4月1日からは2年間、『中小企業経営強化税制』が適用になります。
この新しい税制は、『生産性向上○○』よりも手続きが複雑です。『工業会の証明書を取ればいい』ではなく、設備取得前に、必ず事前に顧問税理士の先生にご確認ください。弊所では税理士より顧問先の皆様に個別にご説明する予定です。
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701001/20160701001.html

弁護士・会計士・税理士などの違い

社長の皆様より、何をどの専門家に相談して良いかわからない、との声を度々頂きます。今日は専門家の業務を整理してみました。参考にして頂ければと思います。




弁護士・・・法律の相談（揉め事など）
司法書士・・・登記（不動産登記、会社の登記）
税理士・・・お金（経理・税金）の相談
　ex) 公認会計士・・・税理士の上級資格。大企業の監査（経理チェック）
社会保険労務士・・・人事（雇用・給料）の相談、社会保険（保険証、年金）の相談
行政書士・・・上記以外の行政相談（営業許可など）




なお、上記いずれか、懇意の方がいらっしゃれば、その方にとりあえず相談されれば大丈夫だと思います！