【コロナ感染症】緊急経済対策まとめ（4/17最新）

●中小企業庁　持続化給付金（法人200万円、個人事業主100万円）　仮
　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
　国会で審議中（令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”）です。
　
　①令和2年1月から12月までのいずれかの1月の売上高が、
　②前年同月比で50%以上減少した場合、
　③（前年度の年間売上高－（②前年同月の売上高×12か月）
　　の給付金が支給される予定です。
　　※法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円）
　現時点では、案、です。

●市町村役場　生活支援臨時給付金（住民税非課税世帯30万円）　仮
　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
　4月16日、撤回、となりました。

●市町村役場　生活支援臨時給付金（1人10万円）　仮　
　国会で審議中（令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”）です。

●愛知県　休業要請協力金（50万円）
　https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryoku2.html
　
　①4/17～5/6の期間を通じて
　②休業する休業要請施設（営業時間短縮する営業時間短縮施設）を
　③経営する「事業主」に対し、
　協力金が交付される模様です。

●税務署　確定申告期限の延長　仮
　（当初）令和2年3月16日
　（延長）令和2年4月16日
　（個別取扱）令和2年4月17日以降
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf
　　コロナ感染症を理由に、本日4月17日以降に「期限内申告書」を提出する場合には、
　　必ず、税務署の窓口に申し出るか、税理士にお問い合わせください！

●税務署　納税の猶予制度　仮

　https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

国会で審議中（令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”）です。
　事業収入が20%以上減少した場合、最大1年間の間、納税が猶予される“予定”です。
　※“猶予”（待ってもらう）です。“免除”や“減額”ではありません。ご注意ください。

●市町村役場　2021年度（令和3年度）固定資産税の減額・免除　仮
　国会で審議中（令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”）です。
　
　　　2月以降の3か月間の平均売上高が、前年度の同じ3か月間と比較して、
　　（A）30%以上ダウン　⇒　固定資産税を"減額"（半額免除）
　　（B）50%以上ダウン　⇒　固定資産税を"全額免除"

上記の経済対策は、すべて、“未定”です。早計なご判断はされず、

必ず、詳細について、該当の行政機関、金融機関、顧問税理士の先生等に

お問い合わせください。

【コロナ感染症】緊急経済対策 （4/9最新）

☆4/8時点では内容が確定していない制度があります。必ず税理士にご確認ください。

（１）無担保・無利息融資
　　（A）日本政策金融公庫にて、無担保・無利息融資
　　　　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

　　（B）民間金融機関でも、無担保・無利息融資

　　（C）政策公庫の融資を実質無利子融資に借り換え

（D）信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借り換え

　　　（B～Dは詳細発表待ち）

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

（２）持続化給付金
　　（給付対象者）売上が⼤きく減少した個人事業者、中小企業
　　（上限給付額）法⼈200万円、個⼈事業者等100万円
　　（給付条件）新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年同⽉⽐50％以上減少
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

（３）確定申告期限の延長
　（当初）令和2年3月16日
　（延長）令和2年4月16日
　（個別取扱）令和2年4月17日以降　※税務署へ問い合わせが必要
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

（４）納税の猶予制度
　　事業収入が20%以上ダウンしている場合、1年間の間、納税を“猶予”してもらえます。
　　延滞税（遅延利息）もかかりません。
　　※“猶予”（待ってもらう）です。“免除”や“減額”ではありません。ご注意ください。
　　https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

（５）2021年度（令和3年度）固定資産税の減額・免除
　　2月以降の3か月間の平均売上高が、前年度の同じ3か月間と比較して、
　　（A）30%以上ダウン　⇒　固定資産税を"減額"（半額免除）

　　（B）50%以上ダウン　⇒　固定資産税を"全額免除"

詳細は、該当の行政機関、金融機関、顧問税理士の先生等にお問い合わせください。

【消費税】確定申告の注意（税率変更関係）

お疲れ様です。

消費税の確定申告・中間申告（中間納付）の注意点です。

１．消費税についての対応
　
　（１）消費税の納税額　☆☆☆☆☆
　　
　　消費税率が８％から１０％にアップしたことで、
　　消費税の納税額は２５％アップすることになります。
　　（納税額が80万円だった方は、100万円となる、という理解でほぼ正しいです。）
　　消費税の納税に向けて、こつこつ貯金をお忘れなく！
　
　（２）軽減税率の請求書・領収書　☆☆☆☆
　　
　　請求書、領収書は、軽減税率（８％）が分けて書かれているか、
　　確認してください。
　　８％が入っている請求書・領収書は、
　　しっかり分けて、分かるように、税理士の先生にお渡しされると、
　　先生喜ばれると思います！

２．消費税の中間納付　☆
　
　・前年度の消費税の納税額の半分、4分の1、12分の1ですが、
　　実際の計算は少々複雑です（説明は割愛します）。
　　この計算が、消費税の増税（8%⇒10%）により、さらに複雑になっています。
　　具体的には、納税額が少し高くなります。
　　計算については、必ず税理士の先生にお尋ねください。

３．消費税の確定申告

　（１）簡易課税制度　☆☆☆
　　　令和2年の個人事業主の方、
　　　昨年10月から今年の9月までにスタートする法人の方は、
　　　この期間に限り、事前ではなく、この期間中に、
　　　「簡易課税選択」をすることができます。

　（２）軽減税率関係の計算　☆☆
　　　売上に関して、仕入に関して、365日、10%と8%を分けて経理するのは大変です。
　　　

　　　当面の間（令和5年9月まで）ですが、

　　　10営業日の10%と8%の割合で365日分、計算することが可能です。

　　　（条件等がありますので、税理士の先生にお問い合わせください。）

いろいろ大変ですが、この複雑な税社会、情報をしっかり確保して、
乗り越えていきましょう！

【令和2年（2020年）からの所得税】

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

令和2年（2020年）からですが、所得税のルールが変更になっています。

＜＜減税＞＞

・基礎控除　38万円　⇒　最低48万円　※所得の高い方は控除額が減額

＜＜増税＞＞
・給与所得控除　最低65万円　⇒　最低55万円
・公的年金等控除
　（65歳未満）最低70万円　⇒　最低60万円　※所得の高い方は控除額が減額

　（65歳以上）最低120万円　⇒　最低110万円　※所得の高い方は控除額が減額

・青色申告特別控除　65万円　⇒　55万円　※電子申告or電子帳簿保存の場合に限り65万円

全体的に、増税、という理解でよいかと思います。
　・所得の高い方　⇒　増税
　・給料と年金をもらっている方　⇒　増税
　・所得2400万円以下＆個人事業主＆電子申告　⇒　減税

ご自身で従業員様の給料計算をされている事業主の方など、
令和2年1月分の給料より、
源泉所得税の金額が変わる可能性がありますので、ご注意ください。

【年末調整】扶養の注意点

年末調整の際の最大の注意点は、“扶養”です。

（１）配偶者を扶養に入れる場合（正しくは、“配偶者控除”といいます）
　

　奥様（ご主人様）の2019年の給料の収入が201万円※以内であることを、本人にしっかり確認してください！

さらに、「配偶者控除申告書」という書類に内容を記載の上、勤務先に提出してください。

　※給料でない場合は、所得（儲け）が136万円以内、と理解してください。

（２）お子様などの家族を扶養に入れる場合
　
　お子様の2019年の給料の収入が103万円※以内であることを、本人にしっかり確認してください！


　※給料でない場合は、所得（儲け）が38万円以内、と理解してください。
　　（例）Uber Eatsで働く場合、ヤフオクやメルカリでセドリする場合など



複雑ですね。2020年（令和2年）からは、さらに複雑になります。
また後日ご説明します。

【年末調整】2019年の注意点

年末調整の時期です。
勤務先に提出する書類は、遅れずに提出しましょう。

　・生命保険料控除証明書

　・地震保険料控除証明書

・国民年金保険料控除（予定）証明書
　・住宅借入金等控除証明書
　　＆年末借入金残高証明書

ただし、これら提出が遅れた場合でも
来年「確定申告」にて提出することも可能です。
焦らずに書類を揃えましょう。

【社会問題】人気芸人さんの税金問題

人気芸人さんの税金問題につきまして。

（整理）法律は、ルールなので、守らないといけませんでした
　　⇒日本国憲法30条に、「納税の義務」が記載されています
　　　⇒所得税法5条に、「所得税は払ってね♪」と記載されています
　　　⇒法人税法4条に、「法人税も払ってねー！」と記載されています

（結論）言い訳不要、完全アウト！！
　　⇒ルーズでした、不勉強でした、は、ただの言い訳です

（おまけ）大好きな方でしたので、また一から、頑張って欲しいと思います
　　⇒世間の反応を待って、わずかな（かすかに許してもらえる）可能性を
　　　期待した点は、格好悪いです
　　⇒お笑いではもう笑えないので、違う世界で、またのし上がって来て欲しいです
　　　⇒YouTuberとか、流行りですし、いかがでしょうか～～

（税理士さんへ）
　・税理士さんには、TOKUIさんの前で、叱っても、手を引っ張ってでも、
　　申告させるべきだったかなーと思います。
　・徳井さんみたいに頭の切れる芸人さんに、振り向いてもらって、
　　時間を割いてもらって、
　　申告を任せてもらって、更に、信頼してもらうためには、
　　税理士さんの苦労は、並大抵でないと思います。

（税理士さんと契約している、税理士さんを探している方へ）
　・税理士さんは、マジ大事です。腹をくくって、信頼して、つき合ってください
　・税理士さんと、税金・納税について、ぜひ一度話し合ってみてください
　・税理士さんを信頼できないと思う場合は、税理士さんを変えてください

（税金を払いたくない方へ、税金を逃れたい方へ）
　・自分の人生ですので、TaxBlueとしては、ノーコメントです
　・一つアドバイスするとすれば、「税金を払わない」と決めてしまうではなく、
　　「税金を払いたくない」と税理士さんに相談してください～～

（TaxBlueのクライアントの皆様へ）
　・TaxBlueは、クライアント様と、仲良しお友だち、を目指してはいません。
　　明日が明るくなるために、信頼し合い、必要時には厳しい意見を言い合える仲を、
　　目指しています

結構たくさん書いてしまいましたね
また次回をお楽しみに