商業・サービス業・農林水産業 活性化税制

“経営革新等認定支援機関”の経営指導を受け、経営改善設備（30万円以上の備品、60万円以上の電気水道ガス設備）を取得すると、法人税・所得税が軽減されます。ぜひ一度顧問税理士さんにお問い合わせください。
　⇒TaxBlue顧問先様には担当者よりご提案します。ご安心ください。


・経営革新等認定支援機関・・・経済産業大臣の認定を受けた事業者。商工会議所、金融機関、税理士など。TaxBlueも認定を受けています。
・期限は・・・平成31年3月31日までに使い始めること
・税金の軽減をうけるためには・・・書類を作成し、確定申告書への添付が必要
・医療業（クリニックなど）はNGです。ご注意ください。


（中小企業庁HP）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm