【コロナ感染症】緊急経済対策まとめ（4/17最新）

●中小企業庁　持続化給付金（法人200万円、個人事業主100万円）　仮
　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
　国会で審議中（令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”）です。
　
　①令和2年1月から12月までのいずれかの1月の売上高が、
　②前年同月比で50%以上減少した場合、
　③（前年度の年間売上高－（②前年同月の売上高×12か月）
　　の給付金が支給される予定です。
　　※法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円）
　現時点では、案、です。

●市町村役場　生活支援臨時給付金（住民税非課税世帯30万円）　仮
　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
　4月16日、撤回、となりました。

●市町村役場　生活支援臨時給付金（1人10万円）　仮　
　国会で審議中（令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”）です。

●愛知県　休業要請協力金（50万円）
　https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryoku2.html
　
　①4/17～5/6の期間を通じて
　②休業する休業要請施設（営業時間短縮する営業時間短縮施設）を
　③経営する「事業主」に対し、
　協力金が交付される模様です。

●税務署　確定申告期限の延長　仮
　（当初）令和2年3月16日
　（延長）令和2年4月16日
　（個別取扱）令和2年4月17日以降
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf
　　コロナ感染症を理由に、本日4月17日以降に「期限内申告書」を提出する場合には、
　　必ず、税務署の窓口に申し出るか、税理士にお問い合わせください！

●税務署　納税の猶予制度　仮

　https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

国会で審議中（令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”）です。
　事業収入が20%以上減少した場合、最大1年間の間、納税が猶予される“予定”です。
　※“猶予”（待ってもらう）です。“免除”や“減額”ではありません。ご注意ください。

●市町村役場　2021年度（令和3年度）固定資産税の減額・免除　仮
　国会で審議中（令和2年度補正予算案が成立するまで、”未定”）です。
　
　　　2月以降の3か月間の平均売上高が、前年度の同じ3か月間と比較して、
　　（A）30%以上ダウン　⇒　固定資産税を"減額"（半額免除）
　　（B）50%以上ダウン　⇒　固定資産税を"全額免除"

上記の経済対策は、すべて、“未定”です。早計なご判断はされず、

必ず、詳細について、該当の行政機関、金融機関、顧問税理士の先生等に

お問い合わせください。