【コロナ感染症】緊急経済対策 （4/9最新）

☆4/8時点では内容が確定していない制度があります。必ず税理士にご確認ください。

（１）無担保・無利息融資
　　（A）日本政策金融公庫にて、無担保・無利息融資
　　　　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

　　（B）民間金融機関でも、無担保・無利息融資

　　（C）政策公庫の融資を実質無利子融資に借り換え

（D）信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借り換え

　　　（B～Dは詳細発表待ち）

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

（２）持続化給付金
　　（給付対象者）売上が⼤きく減少した個人事業者、中小企業
　　（上限給付額）法⼈200万円、個⼈事業者等100万円
　　（給付条件）新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年同⽉⽐50％以上減少
　　https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

（３）確定申告期限の延長
　（当初）令和2年3月16日
　（延長）令和2年4月16日
　（個別取扱）令和2年4月17日以降　※税務署へ問い合わせが必要
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

（４）納税の猶予制度
　　事業収入が20%以上ダウンしている場合、1年間の間、納税を“猶予”してもらえます。
　　延滞税（遅延利息）もかかりません。
　　※“猶予”（待ってもらう）です。“免除”や“減額”ではありません。ご注意ください。
　　https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

（５）2021年度（令和3年度）固定資産税の減額・免除
　　2月以降の3か月間の平均売上高が、前年度の同じ3か月間と比較して、
　　（A）30%以上ダウン　⇒　固定資産税を"減額"（半額免除）

　　（B）50%以上ダウン　⇒　固定資産税を"全額免除"

詳細は、該当の行政機関、金融機関、顧問税理士の先生等にお問い合わせください。